お知らせ

2023年４月10日に行われた政府の有識者会議において、「技能実習制度を廃止」し、新制度の創設を検討する旨の中間報告が示された報道を受け、当社業績への影響についてご質問が寄せられましたのでご回答申し上げます。

「技能実習制度の廃止」に伴う、当社事業や今後の業績への影響はございません。
また、技能実習制度の受入れに関する事業展開の予定はありません。

当社の外国人関連事業は、「日本語学校生への進学支援」及び、「日本国内の大学・専門学校等の高等教育機関に留学する外国人学生への就労支援」であり、高度な日本語能力と基礎学力を有する「在留資格（留学）」を保有している外国人を対象としています。

先般、2023年3月17日に行われた政府の「教育未来創造会議」において、2033年までの目標として「外国人留学生受け入れ40万人」、留学後の日本国内就労を積極的に推進する方針が示されました。当社は、この方針による積極的な外国人留学生の受け入れが推進されることから、マーケット環境はさらに拡大するものと捉えています。

当社は、引き続き高度外国人材を中心とした外国人留学生の進学支援と就職支援をミッションとして事業を推進し、日本社会への貢献と当社の更なる成長に向けて取り組んでまいります。

【ディスクレーマー（免責事項）】
・本発表において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingstatements）を含みます。
・これらは、現在における見込み、予測に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。