2024年スタートの新NISA対応！おすすめネット証券会社7選

資産所得倍増計画を掲げる岸田政権下で、個人投資家向けの少額投資非課税制度（NISA）が2024年から拡充・恒久化されて、新しいNISA（新NISA）として生まれ変わることとなりました。これまでのNISAと新NISAではどのような点に違いがあるのでしょうか。

これまでに導入された「少額投資非課税（NISA）制度」の概要

2014年にスタートした「一般NISA」

一般NISAは、2014年にスタートした個人投資家向けの非課税制度です。非課税投資枠として最大600万円（当初年間100万円、2015年以降は年間120万円・最長5年間）が設定されているので、売却時の譲渡益と分配金を非課税で受けとれます。

未成年者向けの投資枠「ジュニアNISA」

一般NISAを未成年者向けの投資枠として設定したものが、2016年からスタートしたジュニアNISAです。最大400万円（年間80万円・最長5年間）の非課税投資枠が設定される一方、18歳までの引き出し制限を設けるなど、一般NISAよりも長期投資を志向した仕組みとしてスタートしました。

インデックス投資ブームのけん引役「つみたてNISA」

一般NISAとジュニアNISAの利用実績を踏まえて、より長期・分散投資に特化した制度として2018年に導入されたのがつみたてNISAです。

最大800万円（年間40万円・最長20年間）と一般NISAよりも大きな非課税枠が設定されたことや、投資対象商品の大部分を株価指数（インデックス）に連動するインデックスファンドにしたことでインデックス投資ブームのけん引役となりました。

参考：つみたてNISAの対象商品：金融庁

2024年からはじまる「新しいNISA」

制度恒久化と非課税枠の大幅拡大を実現した新制度

2024年からはじまる新しいNISA（新NISA）は、既存のNISAを一本化することでシンプルで使いやすい制度に生まれ変わります。同時に非課税枠の大幅拡充や再利用の導入、制度の恒久化により、個人投資家の資産形成に欠かせない制度となっています。

新NISAでは、年間360万円（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）・生涯投資枠1800万円と、これまでのNISAで設定された非課税投資枠を大きく上回る非課税枠が用意されています。

単一の非課税枠を「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分割

これまでのNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAはどちらかしか選べず、併用できないというデメリットがありました。新NISAでは現行の「つみたてNISA」にあたる「つみたて投資枠」と「一般NISA」に相当する「成長投資枠」の併用が可能になります。

なお、つみたて投資枠で買い付けできる投資信託・ETFはつみたてNISAと同じですが、成長投資枠で買い付けできるものは金融庁のサイトで順次追加・公開されています。

待望されていた非課税枠の再利用も導入

また、個人投資家から根強い要望があった非課税枠の再利用が導入された点も見逃せません。これによりNISAの枠内でリスク管理に欠かせないリバランスができるようになりました。

ただし、売却した投資枠が復活するのは売却した翌年なので、デイトレードをはじめとする短期売買目的には向いていないことに注意が必要です。

※1つみたてNISAの対象商品：金融庁
※2 （1）整理・管理銘柄（2）信託報酬20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託などは除外

新NISAを利用するときの注意点

既存のNISA制度の口座開設・投資は2023年までで終了

2024年から新制度がはじまるのに合わせて、これまでのNISA制度の口座開設・投資は2023年内で終了します。

なお、制度自体が見直しのうえ拡充・恒久化されるので、2024年からは既存のNISA口座には追加投資できない点には注意が必要です。

NISAですでに投資した部分は継続運用できる

新NISAがはじまると現行のNISA制度への新規投資はできないものの、すでに一般NISA・つみたてNISAに投資した部分については、一般NISAは2028年、つみたてNISAは2042年の期間満了まで非課税運用を継続非課税運用を継続できます。

非課税枠を最大限活用するなら、新NISAがはじまるまでにNISA口座の開設を完了させて投資をはじめましょう。

NISA口座を開設している証券会社で新NISAに移行する

すでにある金融機関でNISA口座を利用していれば、その金融機関内で新NISA口座への移行がされます。

金融機関の変更もできますが、従来のNISA口座の投資分を非課税のまま別の金融機関に移すことはできません。また、つみたて投資枠と成長投資枠を異なる金融機関で利用することもできません。

【CFPに聞いてみた！】新NISAを利用するのに、必要な手続きは？

新NISAに最適！おすすめのネット証券7選

ここまで既存のNISAと2024年からはじまる新NISAを比べてきましたが、NISA利用の有無にかかわらず投資には金融機関での口座開設が大前提。銀行や対面証券、ネット証券でNISA口座の開設はできますが、新NISAを最大限活用するならコスト・サービス面で魅力的なネット証券がおすすめです。

特に積立投資に向いた低コストのインデックスファンドは低コストを実現するためにネット証券専売であることが多く、新NISAを最大限活用するならネット証券での口座開設は必須とも言えます。

SBI証券・楽天証券が一歩抜きんでたサービスを提供

auカブコム・松井・マネックスも独自サービスで追い上げ

SBI証券・楽天証券がネット証券の2強として知られていますが、そのほかのネット証券も独自色を出すことで追い上げを図っています。

デイトレードに強みを発揮する松井証券やau（KDDI）グループとの連携強化を図るauカブコム証券、米国株に強いマネックス証券など、ネット証券各社もさまざまな差別化を図っています。

非課税枠を徹底活用！新NISAで投資したい投資商品

幅広く分散投資を実現できるインデックスファンド

個別株や特定の国・地域への集中投資は大きな利益が期待できる反面、資産形成の点では過度なリスクを負うことになります。こうしたリスクを避けるには、特定の指数（インデックス）に連動する運用を目指すインデックスファンドが候補。

インデックスファンドは株式や債券、不動産など、さまざまな資産を対象とするものが発売されているので、自身の投資目的に合わせて組み合わせることでリスク分散を考えた投資を実現しやすくなっています。

ファンド選びでは投資対象・各種費用・純資産残高に注目

新NISAで投資するインデックスファンドを選ぶときには、（1）国・地域や資産などの投資対象（2） 販売手数料・信託報酬などの各種費用（3）どれだけ資産を集めているかを表す純資産総額の大きさ の3点に注目して比較・検討しましょう。この3つは、投資信託がどれだけ安定運用しているかを判断するポイントです。

eMAXIS Slimシリーズ（三菱UFJ国際投信）やSBI・Vシリーズ（SBIアセットマネジメント）、楽天インデックス・シリーズ（楽天投信投資顧問）など、個人投資家に人気のインデックスファンドシリーズはこうした条件を満たしているうえ、ラインナップも豊富なので自身の投資目的に合わせたファンドを組み合わせやすいのが魅力です。

出口戦略を重視するなら分配金を出す上場投資信託（ETF）も視野

投資信託の積み立てによる資産形成では、必要なときに取り崩す「出口戦略」を考える必要があります。取り崩しを避けた出口戦略を考えるなら、分配金を出す上場投資信託（ETF）も候補となります。

ETFは証券取引所に上場している投資信託であり、株式と同様に売買できるのが特徴です。インデックスファンドの運用会社はETFも提供していることが多く、MAXISシリーズ（三菱UFJ国際投信）やNEXT FUNDSシリーズ（野村アセットマネジメント）、上場インデックスファンドシリーズ（日興アセットマネジメント）が知られています。

高配当株投資なら単元未満株を活用した個別株投資を考える

長期・分散・積み立てによる資産形成を念頭に設計された新NISAですが、最大1,200万円の成長投資枠では高配当銘柄への個別株投資も候補。NISAの非課税枠内なら値上がり益だけではなく配当も非課税で受け取ることができます。

配当利回りに重点を置く個別株投資では大型株が中心となりやすく、どうしても特定銘柄への集中投資になりがち。個別株投資で分散投資をするなら、SBI証券 や楽天証券 をはじめとする主要ネット証券が提供している1株単位・数百円単位から買い付けできる単元未満株の活用が欠かせません。

新NISAの気になるポイントをCFPに聞いてみた！

現行のNISAと新NISAは別々の証券会社で口座を分けられる？

新NISAまでに現行NISAをはじめるべき？新NISAからはじめるべき？

iDeCoと新しいNISAはどちらを優先したほうが良い？

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違いは？どう組み合わせたら良い？

まとめ

今後もますます貯蓄から投資への流れが進む以上、用意された制度を最大限活用して資産形成に取り組むことが重要になります。

将来に備えた資産形成をはじめるためにも、今回の内容をベースにネットや書籍などで知識を深めて、SBI証券 や楽天証券 に代表されるネット証券で口座開設をしてみる良い機会かもしれません。